日銀保有株式売却は2016/4より開始可能
日銀、保有株式の売却再開を２年延期 日本経済新聞より 2013/12/17
日銀は17日、過去に金融機関から買い入れた株式を2016年３月末まで売却しないと決めたと発表した。従来の規則では「14年３月末まで売却しない」と決めていたが、その期限を２年間延長する。量的・質的金融緩和を実施する中で、日銀が株式を売れば資本市場に悪影響が出ると判断した。売却を完了する期限も19年９月末から21年９月末に延ばした。
同日開いた政策委員会で決定した。日銀が金融機関から買い入れて保有する株式残高は11月末で１兆3600億円。
日銀は不良債権問題に対応するため、02年11月から04年９月まで銀行保有株を買い入れ、金融機関の経営を支えていた。07年10月から保有株式を売却していたが、リーマン・ショックを受けて売却を停止した。09年２月〜10年４月に株式を再び買い入れている。
12年１月にも日銀は保有株売却再開を２年延期することを決めている。
・売却開始可能 2016/4 より
売却完了期限 2021/9 まで、５年半ほどの期間内にて
・株式残高 １兆3600億円 （2013/11末時点）
日銀はETFを原則として売らない （2011/11過去エントリー）
日本、中国、韓国、台湾の防空識別圏マップ
グーグルマップで 防空識別圏 を見る。
グーグルマップで 防空識別圏 を見る。←上記画像の詳細の表示
（防空識別圏は領空までの空域だが、面倒なので画像では領空内も含む表示）
上記画像の防空識別圏座標ソース元
→昭和44年（1969）8月29日付 防衛庁訓令第36号
「防空識別圏における飛行要領に関する訓令」に空域設定あり。
→ 中国は画像に座標が表示。
→韓国と台湾は座標は不明なので各種画像よりおおまかな設定。
各種NEWS
・中国の防空識別圏設定で高まる緊張――問題のポイントは？ CNN
ＡＤＩＺは一方的に設定されるため実際には法的根拠がなく、隣諸国との交渉にも基づいていない
・中国が設定した「防空識別圏」は何が問題なのか【争点：安全保障】 HUFFPOST
用語
・防空識別圏、Air Defense Identification Zone、ADIZ とは？ wikipedia
・領空 とは？ wikipedia
・海南島事件 とは？ wikipedia
・南シナ海 領土・権益問題 とは？
・与那国空港防空識別圏問題 とは？ wikipedia
・飛行情報区（Flight Information Region, FIR）とは？ wikipedia FIR画像
推論
日本防空識別圏は1945年（太平洋戦争敗戦時か）にGHQによる設定をほぼ継続使用中、韓国防空識別圏も1951年（朝鮮戦争停戦時か）に米空軍が設定したようだ。共にUSによる設定の継続使用といえる。
防空識別圏 Air Defense Identification Zone は、国際法で確立したものではなく領空までのバッファー、緩衝帯のようなので（各国が各々一方的に設定する）、今回2013年中国のADIZ設定はそのようなキチンと確定していない空間の曖昧さを突いてきていると考えられる。
そのような意味で、我々は挑発的と捉えうるが、中国共産党にしてみれば小さなお試しをカマして、相手の様子を見てはしばらく沈静期間を置き、黙り、事の推移を観察する、そのような小さなお試しの一つにすぎないだけかも知れない。
中国の長期的な戦略があるのならば（あるのだろう）、このような小さな戦術は多方面に渡り数十年かそれ以上か、カマし続けられていくのかも知れない。
（この推測は、中国共産党が数十年以上に渡って権力を掌握し続けるというのが前提条件か…）
で、そうであるならば私自身はどう対処するのか、どうした方が良いのかだが、いや〜〜よくわからん…。
2012年に亡くなられた邱永漢さんの最後の言葉は、「これからアジアの国々は酷い目にあう。大変な事になるだろう。でも、それも面白いね。」だそうだが、はてさて、どうなっていくのだろうか…。
と、書いた後に、事の本質が書かれたと思われるFTの記事があったので以下。
中国の政策立案者は、何にも増して歴史を熱心に学ぶ。19世紀末のドイツの台頭は長年、中国の外交政策のエリートが学ぶカリキュラムの大きなテーマだった。こうした政府高官は中国を訪れる人々にこう説明する。隣国を結束させて、ドイツの強国の地位への台頭を阻止する勢力にしてしまったカイザー（編集注：ドイツ皇帝ヴィルヘルム２世。対外政策のまずさにより周辺国とあつれきを起こした）の誤算を中国は繰り返さない、と。
誤算を繰り返さないのであれば、周辺国の分裂・分断戦術を徹底してくるはずだ。
ヒラリー’ｓ C-17 テンポラリーオフィス
FAMOUS WORKSPACES、有名人、偉人たちの仕事場の写真より。
ヒラリー・クリントンがC-17米軍用大型長距離輸送機の中に設けたオフィスの写真がカックイィ。
C-17 グローブマスターⅢ
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
米国家安全保障局（ＮＳＡ）盗聴 疑惑
- メルケル独首相の携帯電話 Reuters
- ７千万件以上のフランス市民電話記録 Reuters
- メキシコ大統領府電子メールシステムに侵入 Reuters
- 米国家安全保障局がGoogle、Yahoo、Microsoft、Facebookに追跡調査援助額の支払 VOR
- 米、世界の指導者３５人の通話を監視 CNN
- 6000万件余りの通話をスペインで傍受 Reuters
- NSAと仏、西情報機関は盗聴で協力 WSJ
「エシュロン」から「プリズム」へ、どこへ向かうアメリカの諜報戦略 冷泉 彰彦氏 、以下引用
アメリカとイギリスが主導し、これに英語圏のオーストラリア、ニュージーランド、カナダが加わって、この５カ国が主要メンバーになっているらしい。国際政治の常識で言えば、ＮＡＴＯとか日米同盟なども同列になっていいようにも思うが、英語圏の、しかもアングロサクソンが歴史的に主導した国に限定していると言われている。
↓ NSAとは姉妹機関とされるGCHQ、Government Communications Headquarters UK
大きな地図で見る
デトロイト市とUS連邦破産法 Bankruptcy Code
ワシントン＝柿内公輔】自動車産業の“聖地”として知られる米中西部ミシガン州のデトロイト市が１８日、連邦破産法第９条の適用を同州連邦破産裁判所に申請し、財政破綻した。負債総額は１８０億ドル（約１兆８千億円）を超え、米国の地方自治体の破綻では過去最大となる。
（MSN産経ニュースより）
USその他の地方自治体連邦破産法適用 連邦破産法適用地地図
| 章 | |
|---|---|
| 1 | 総則 (General Provisions) |
| 3 | 案件管理 (Case Administration) |
| 5 | 債権者、債務者、及び財団 (Creditors, Debtors, and the Estate) |
| 7 | 清算 (Liquidation) |
| 9 | 地方公共団体の債務整理 (Debt Adjustment of a Municipality) |
| 11 | 更生 (Reorganization) |
| 12 | 定期的収入のある農家もしくは漁師の債務整理 |
| 13 | 定期的収入のある個人の債務整理 |
| 15 | 国際倒産 (Ancillary and Other Cross-Border Cases) |
地方公共団体の残務整理には、9章なのか。
11章、チャプター11はUS大手航空等大きな会社でその適用を聞いた記憶がある。
Chapter 11; Reorganization ＝ 制度内容としては日本では民事再生法が近いらしい。
現況を生んだ債務者が再建への主導可能 ＝ USチャプター11 と JP民事再生法
日本における、会社更生法と民事再生法の違い
2013年 ユーザー車検終了
まだまだ頑張ってよ、俺のグリーンパジェロイオ〜。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 用紙代 | 50 |
| 登録印紙代 | 400 |
| 証紙代 | 1,300 |
| 重量税印紙代 | 30,000 |
| 自賠責保険代 | 27,840 |
| -車検合計- | 59,590 |
| 部品等交換 | 無し |
| =2013年車検総合計= | ￥59,590 |
・前々回走行距離計表示値 108,200ｋｍ
・前回走行距離計表示値 118,600ｋｍ （+10,400ｋｍ、年間5,000ｋｍ程度）
・今回走行距離計表示値 125,900ｋｍ （+7,300ｋｍ、年間3,600ｋｍ程度）
ユーザー車検終了
今回はじめて、特に問題なく車検ラインを終了した。
フットブレーキは、思いっきりおおおおもいっきり踏む、
サイドブレーキも、思いっきりおおおおもいっきりヒクヒク引く。
最後の排気ガス検査は、今回も一部不可（HC 炭化水素、Ｈｙｄｒｏ ｃａｒｂｏｎが×）だったが、再チャレンジでエンジンをけっこう吹かした後に検査するとOKとなった。
次回検査時は、排気ガス検査時に、ちょっと待ってもらってエンジンを一度軽く吹かした後に検査したほうが良い。
車体下部検査時に一度エンジンを切るので、どうもそれが影響するらしい。
素人予測では、一度エンジンを切って再エンジン始動直後に排ガス検査を行うので、未燃焼ガス濃度がまだ始動直後のその時点では多いのだろう・・・。
よって、吹かす吹かすフカ〜ス。
→ 参考 排ガス調整
HFT業者が米議員へ献金増加
［ワシントン １３日 ロイター］
株式などの超高速取引を手掛ける業者による米議員への選挙献金が急増している。米政府の不正を監視する非営利団体、ＣＲＥＷが公表したリポートにより明らかになった。
超高速取引をめぐっては小口投資家が不利になるとの批判も強く、米当局は新たな規制を導入するか議論している。こうした中、超高速取引業者が政治への影響力を強めようとしていることが浮き彫りになった。
報告書によると、選挙献金は２００８年までの４年間は２１０万ドルだったが、１２年までの４年間は１６１０万ドルと６７３％増加した。
ＣＲＥＷの報告書は、超高速取引を手掛けているシタデル・インベストメンツ、ゲトコ
、ナイト・キャピタル(KCG.N: 株価, 企業情報, レポート)、バーチュ・フィナンシャル、トレードワークスなど４８社の献金に関する記録をまとめた。また、３選挙サイクル（１サイクルは選挙までの４年）において、超高速取引業者からの献金額が多かった議員をランキング。金融ハブを擁するニューヨーク州、イリノイ州の議員への献金が目立った、という。
・シタデル・インベストメンツ CEO ケネス・グリフィン
・ゲトコ
・ナイト・キャピタル
